行政書士事務所Cross Bridge
大阪市特区民泊
簡易調査
事前調査
本申請
無料
30,000円（税別）
180,000円（税別）
実績ある行政書士に
お任せください！
相談無料！
こんなお悩みはありませんか？
Airbnbで
運営しているが
旅館業の許可を
取っていない
民泊ビジネスを
始めたいが
何をすればいいか
分からない
専門家に
相談してみたが
思っていたより
料金が高い
Cross Bridgeが解決致します
1
業界屈指の料金設定
業務を特化することでお客様に
ご満足頂ける料金を実現しました。
2
全額返金保証
自信がある為返金保証。
万が一営業許可を取得できなかった場合、本申請料金を全額返金致します。
3
ご相談は無料
お電話・メールでのご相談は
何度でも無料です。
お気軽にお問い合わせください。
4
スピード対応
行政書士の資格者が複数在籍している為、
業務を迅速に進めることが可能です。
5
他業種との連携
民泊運営代行業者等との連携により、
許認可取得後のご相談にも対応可能です。
料金詳細
大阪市特区民泊
事前調査
1部屋あたり21,600円
（3部屋以上の場合は一律54,000円）
本申請
162,000円
同一建物内で複数の部屋を申請する場合
2部屋 194,400円
3部屋 226,800円
4部屋 259,200円
※自治体への申請手数料21,200円が別途掛かります
※５部屋以上の場合は物件の規模等を考慮した上で決定
させて頂きますので、お電話又はメールにて個別にご
相談ください
他事務所の費用をご覧になったことがある方はお分かりになるかと思いますが、多くの事務所では、「〇〇円～」と濁して記載されている場合がほとんどです。
この点、当事務所の費用体系は明快ですので、「結局幾らなの？」と余計なところでお悩みになる必要はもうありません。
対応地域
大阪市
現在ご相談件数が大変多くなって
おりますので、民泊を行う予定の
物件が大阪市内にある場合のみの
ご対応とさせて頂いております。
特区民泊の特定認定が下りると、下のような認定書が交付されます。
2017年11月より、右端の新しい認定書になりました！
また、大阪市では認定施設であることを証する「民泊マーク」を事業者に配布しております。
このマークが印字されたシールを施設の玄関先等に貼って頂くことで、適法な施設であることが一目でわかる目印となります。
よくある質問
Ｑ 民泊を行える場所は限られているの？
民泊の許可を取得するにあたっては、用途地域による制限があります。
大阪市における特区民泊で営業を行えるのは「第二種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「第一種住居地域（3,000㎡以下）」となっております。
また、その他関係法令による制限がかかる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。
Ｑ なぜ他の事務所と比べ、料金が安いの？
当事務所には民泊業務に特化した行政書士が在籍しております。
これまでの経験から余計な手間を一切省いて業務を行えるため、他の事務所よりも低料金でのご案内が可能となりました。
Ｑ 返金保証って具体的にはどういうこと？
本申請のご契約を頂いたのちに、何らかの事由で営業許可を取得できなかった場合には、当事務所の本申請費用を全額返金致します。
Ｑ 民泊新法が制定されたってホント？
民泊新法とは、「住宅宿泊事業法」のことをいい、今年の6月9日に成立した新しい法律になります。
この新法に基づいて民泊事業を行う場合、年間の営業日数の上限はありますが、これまでよりも緩い要件で営業を行うことができるため、建物の工事費等の初期費用を抑えたいという方に最適な方法ではないかと考えられます。
