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​行政書士事務所Cross Bridge

大阪市特区民泊

簡易調査

事前調査

本申請

無料

30,000円税別)

​180,000円(税別)

実績ある行政書士に

お任せください!

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​こんなお悩みはありませんか?

Airbnbで

運営しているが

旅館業の許可を

取っていない

民泊ビジネスを

始めたいが

何をすればいいか

分からない

専門家に

相談してみたが

思っていたより

料金が高い

Cross Bridgeが解決致します

1

業界屈指の料金設定

業務を特化することでお客様に

ご満足頂ける料金を実現しました。

2

全額返金保証

自信がある為返金保証。

万が一営業許可を取得できなかった場合、​本申請料金を全額返金致します。

3

ご相談は無料

お電話・メールでのご相談は

何度でも無料です。

​お気軽にお問い合わせください。

4

スピード対応

 

 

行政書士の資格者が複数在籍している為、

​業務を迅速に進めることが可能です。

5

他業種との連携

 

 

民泊運営代行業者等との連携により、

許認可取得後のご相談にも対応可能です。

料金詳細

大阪市特区民泊

事前調査

1部屋あたり21,600円

(3部屋以上の場合は一律54,000円)

本申請

162,000円

同一建物内で複数の部屋を申請する場合

2部屋   194,400円

3部屋   226,800円

4部屋   259,200円

※自治体への申請手数料21,200円が別途掛かります

※5部屋以上の場合は物件の規模等を考慮した上で決定

 させて頂きますので、お電話又はメールにて個別にご

 相談ください

他事務所の費用をご覧になったことがある方はお分かりになるかと思いますが、多くの事務所では、「〇〇円~」と濁して記載されている場合がほとんどです。
この点、当事務所の費用体系は明快ですので、「結局幾らなの?」と余計なところでお悩みになる必要はもうありません。

対応地域

大阪市

現在ご相談件数が大変多くなって

おりますので、民泊を行う予定

物件が大阪市内にある場合のみの

対応とさせて頂いております。

特区民泊の特定認定が下りると、下のような認定書が交付されます。

​2017年11月より、右端の新しい認定書になりました!

また、大阪市では認定施設であることを証する「民泊マーク」を事業者に配布しております。

このマークが印字されたシールを施設の玄関先等に貼って頂くことで、適法な施設であることが一目でわかる目印となります。

よくある質問

Q 民泊を行える場所は限られているの?

民泊の許可を取得するにあたっては、用途地域による制限があります。

大阪市における特区民泊で営業を行えるのは「第二種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「第一種住居地域(3,000㎡以下)」となっております。

​また、その他関係法令による制限がかかる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。

Q なぜ他の事務所と比べ、料金が安いの?

当事務所には民泊業務に特化した行政書士が在籍しております。

​これまでの経験から余計な手間を一切省いて業務を行えるため、他の事務所よりも低料金でのご案内が可能となりました。

Q 返金保証って具体的にはどういうこと?

本申請のご契約を頂いたのちに、何らかの事由で営業許可を取得できなかった場合には、当事務所の本申請費用を全額返金致します。

Q 民泊新法が制定されたってホント?

民泊新法とは、「住宅宿泊事業法」のことをいい、今年の6月9日に成立した新しい法律になります。

この新法に基づいて民泊事業を行う場合、年間の営業日数の上限はありますが、これまでよりも緩い要件で営業を行うことができるため、建物の工事費等の初期費用を抑えたいという方に最適な方法ではないかと考えられます。

民泊に関するご相談は

民泊許認可専門の

行政書士が在籍している

Cross Bridge

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営業時間 10:00~20:00(土日祝日営業)​

​メールでのご相談は24時間受付中

必要事項をご記入いただき、[送信]ボタンをクリックしてください。

下記フォームからのお問い合わせ内容を確認後、ご返答致します。

​個人情報保護方針

当サイトは、以下のとおり個人情報保護方針を定め、その履行につとめてまいります。
 

1.個人情報を集めるときには、お客様等に対し、利用する目的を明確にし、その目的以外にはその情報は使用致しません。
 

2.個人情報は漏えいを防止するため、安全に管理致します。
 

3.個人情報を利用する際は、利用目的の範囲内で適切に行い、法令で認められている場合を除いて、ご本人の同意を取らないで第三者に提供するようなことは致しません。
 

4.個人情報に関して本人から情報の開示、訂正、削除、利用停止等を求められたとき、速やかに対応致します。また、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めます。

事務所概要

​行政書士事務所Cross Bridge
東京都中央区日本橋大伝馬町13-7 日本橋大富ビル2F